昨日（9/30）、H19年度決算に基づく健全化判断比率が発表されました。
昨年も取り上げましたが、前回島根県は全国最悪レベル。
今年はどうなったでしょう。
平成１９年度決算に基づく市町村の健全化判断比率等の概要（注：pdfファイル）
実質公債費比率平成１８年から導入された財政指標。公債費による財政負担の程度を示すもの。
従来の「起債制限比率」に反映されていなかった公営企業（特別会計を含む）の公債費への一般会計繰出金、ＰＦＩや一部事務組合の公債費への負担金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の公債費類似経費を算入している。
18%以上の団体 ………引き続き地方債の発行に国の許可が必要
25%以上の団体 ………一般事業等の起債が制限
「実質公債費比率」が危険ラインの早期健全化基準（25%）を超えたのは、
斐川町・西ノ島町・飯南町・浜田市・奥出雲町
の5市町。早期健全化団体＝警告段階です。
去年も5市町でしたが、安来市が抜けて奥出雲町がランクイン。
地方債発行に県の許可が必要な警戒ラインの18%以上は、
全21市町村
去年に引き続き、全市町村が18%以上でした…(ﾟДﾟ;)
ただ、島根県全体の平均では昨年より0.6ポイント改善されてます。
コツコツやっていくしかないですね。
“ミスター・ドル”溝口善兵衛知事に期待します。
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